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■記者　森田裕美

　２０２０年までの核兵器廃絶を目指す平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）に２日、広島県神石高原町が加わり、被爆県の２３市町すべてが加盟した。

　世界を活動の場にしてきた平和市長会議は昨年１月、国内で核兵器廃絶を目指す世論を高めるため、自治体に参加を呼びかける方針を決定。翌２月から加盟する自治体が増え始め、広島県内では神石高原町を除く２２市町は既に加盟手続きを終えていた。都道府県の全自治体が加盟したのは初めて。

　２日付ではほかに、政令指定都市の京都市、１９９９年に核燃料加工会社による臨界事故が起こった茨城県東海村など国内計４４自治体が加入。海外からは１３カ国・地域の２５都市が加わり、計１３４カ国・地域２７７７自治体となった。

　加盟要請をめぐっては広島市議会が先月、全八会派の幹事長会議で、未加盟の国内市町村に対して新年度から視察などの機会に加盟要請をする方針を決めている。

（２００９年３月３日朝刊掲載）

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