上関町八島を緊急防護域に設定 山口県 伊方原発の防災計画素案を公表
13年2月12日
山口県は８日、原子力災害を想定した県地域防災計画の素案をまとめ、山口市であった学識者で構成する専門部会で公表した。四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の３０キロ圏内に入る上関町八島を緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に設定。住民の避難体制の整備や事故レベルに応じた組織体制を定めた。
素案では、島の一部が３０キロ圏内に入る八島は島全体をＵＰＺに設定。県は上関町が担う島民の避難誘導計画の作成を支援し、避難の際は必要に応じて自衛隊や海上保安部へ出動要請をする。
県は事故レベルに応じ、第１警戒体制（本庁２課、出先１機関）第２警戒体制（本庁６課・室、出先２機関）災害対策本部（本庁３４課・室、出先２機関）設置と３段階の体制を設定。知事が本部長の災害対策本部は、国が原子力緊急事態宣言を発令、または知事が必要と判断した場合に設置し、事故時の対策拠点となる施設「オフサイトセンター」に職員も派遣する。
放射線量を計測するモニタリングや被曝（ひばく）者医療体制なども規定。専門部会の委員からは「実効性を上げるマニュアル作成などが重要」「住民避難には複数の手段を準備するべきだ」などの意見が出た。県は計画案を固め、来月の県防災会議で承認を受ける予定。（金刺大五）
（２０１３年２月９日朝刊掲載）
素案では、島の一部が３０キロ圏内に入る八島は島全体をＵＰＺに設定。県は上関町が担う島民の避難誘導計画の作成を支援し、避難の際は必要に応じて自衛隊や海上保安部へ出動要請をする。
県は事故レベルに応じ、第１警戒体制（本庁２課、出先１機関）第２警戒体制（本庁６課・室、出先２機関）災害対策本部（本庁３４課・室、出先２機関）設置と３段階の体制を設定。知事が本部長の災害対策本部は、国が原子力緊急事態宣言を発令、または知事が必要と判断した場合に設置し、事故時の対策拠点となる施設「オフサイトセンター」に職員も派遣する。
放射線量を計測するモニタリングや被曝（ひばく）者医療体制なども規定。専門部会の委員からは「実効性を上げるマニュアル作成などが重要」「住民避難には複数の手段を準備するべきだ」などの意見が出た。県は計画案を固め、来月の県防災会議で承認を受ける予定。（金刺大五）
（２０１３年２月９日朝刊掲載）
