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　島根県は８日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え、原発３０キロ圏内の保育所や幼稚園向けに作成した災害対応マニュアルの説明会を同市で開いた。出席者からは、避難先や避難手段に対する不安の声が相次いだ。

　３０キロ圏の計約２２０施設（乳幼児数計約１万５千人）のうち、説明を求めた松江市内の約８０施設、約９０人の職員が参加した。

　マニュアルでは、国の原子力災害対策重点区域で事故時に直ちに避難する必要がある原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）と、５～３０キロ圏で対応を区別した。

　ＰＡＺ圏は、原則バスなどで乳幼児を集団避難させるとした。５～３０キロ圏は、乳幼児を保護者に引き渡すことを基本とした。遠足など施設外での活動中は、１時間以内に施設に戻れない場合は、コンクリート製の建物などで指示を待つとした。

　ＰＡＺ圏の幼稚園は「ＰＡＺ圏外から通っている子どもは保護者と別の避難所になってしまい心配」との声も上がった。

　県は今後、施設ごとに保護者との連絡方法などを盛り込んだマニュアルを作ってもらう。原発から約１１キロの雑賀幼稚園の細木保秀園長は「園外に出掛けた時の避難手段を確保してほしい」と話していた。（樋口浩二）

（２０１３年２月９日朝刊掲載）