原発に頼らないエネ政策条例 島根県に直接請求へ 松江の有志
13年2月12日
中国電力島根原子力発電所が立地する松江市の市民有志（呼び掛け人代表・北川泉元島根大学長）は８日、原発に頼らない新たなエネルギー政策の理念を盛り込んだ条例制定を島根県に直接請求する方針を発表した。今秋の請求に向け７月から署名を募り、県内有権者の約３分の１に当たる２０万人の賛同を目指す。
条例名は「県エネルギー自立地域推進基本条例」（仮称）。脱原発や再生可能エネルギーの普及、省エネルギー社会への移行が柱で、県に関連の施策を推進させる狙い。
今月１１日に松江市内で連絡会を結成する。５カ月余りで県内の各種団体や事業者、個人に参加を呼び掛け、連携を深める考え。８日、島根県庁で会見した連絡会の結成準備会事務局代表の保母武彦島根大名誉教授（７１）は「県民の脱原発の意思を明確にすることで、エネルギー政策を転換させたい」と述べた。
直接請求は地方自治法に基づく手続き。署名開始から２カ月で有権者（島根県内約５８万人５千人）の５０分の１の有効署名を集めて県に提出すれば、知事は意見を付けて条例案を議会に提出しなければならない。（樋口浩二）
（２０１３年２月９日朝刊掲載）
条例名は「県エネルギー自立地域推進基本条例」（仮称）。脱原発や再生可能エネルギーの普及、省エネルギー社会への移行が柱で、県に関連の施策を推進させる狙い。
今月１１日に松江市内で連絡会を結成する。５カ月余りで県内の各種団体や事業者、個人に参加を呼び掛け、連携を深める考え。８日、島根県庁で会見した連絡会の結成準備会事務局代表の保母武彦島根大名誉教授（７１）は「県民の脱原発の意思を明確にすることで、エネルギー政策を転換させたい」と述べた。
直接請求は地方自治法に基づく手続き。署名開始から２カ月で有権者（島根県内約５８万人５千人）の５０分の１の有効署名を集めて県に提出すれば、知事は意見を付けて条例案を議会に提出しなければならない。（樋口浩二）
（２０１３年２月９日朝刊掲載）
