原爆症認定制度の抜本改正を要望 各党に日本被団協
13年2月12日
日本被団協は７日、国会内で集会を開き、原爆被害に対する国の償いや、原爆症認定制度の抜本改正の実現を各政党に要望した。
首都圏の被爆者ら約８０人が参加。国会議員は７党の計１０人が顔をそろえた。被団協の岩佐幹三代表委員が「私たちのような体験を人類が再び味わわないような国の施策を」とあいさつ。各党首宛ての要請書を代表者が出席議員に手渡した。
これに対し、自民党の「被爆者救済を進める議員連盟」の寺田稔代表世話人（広島５区）は安倍晋三首相に要請書を直接届けると約束。原爆症認定制度の見直しに関して、８月６日の原爆の日に向け「首相から前進の発言があるよう、皆さんと要請をしていきたい」と応じた。
（２０１３年２月８日朝刊掲載）
首都圏の被爆者ら約８０人が参加。国会議員は７党の計１０人が顔をそろえた。被団協の岩佐幹三代表委員が「私たちのような体験を人類が再び味わわないような国の施策を」とあいさつ。各党首宛ての要請書を代表者が出席議員に手渡した。
これに対し、自民党の「被爆者救済を進める議員連盟」の寺田稔代表世話人（広島５区）は安倍晋三首相に要請書を直接届けると約束。原爆症認定制度の見直しに関して、８月６日の原爆の日に向け「首相から前進の発言があるよう、皆さんと要請をしていきたい」と応じた。
（２０１３年２月８日朝刊掲載）
