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　島根県は４月１日付の組織改編で、防災部を新設する方針を固めた。中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の防災対策や米軍機の低空飛行問題への対応など、危機管理態勢を強化する狙い。県の部局新設は２００３年度以来、１０年ぶりとなる。

　防災部は知事直轄。部内には、総務部に属していた原子力安全対策課と、いずれも新設の消防総務課、防災危機管理課を置く。

　新設の両課は、現在総務部にある消防防災課の業務を分け合う。前者は消防や豪雨など風水害対策、後者は米軍機や北朝鮮への対応など防衛問題を担う。

　防災部門の職員は現在、危機管理監以下６３人（他部門との兼務を含む）だが増員する方針。特に島根原発の事故に備えた住民避難計画の策定は、避難先となる県内と広島、山口、岡山県との調整事項が山積している。重点配置により、避難ルートの確保や避難所の運営、要援護者の安全確保などを進める考え。

　原子力規制委員会が７月に原発の新たな安全基準を示すことを踏まえ、原発の安全規制への対応も進める。

　県は福島第１原発事故を受け、１１年８月に原子力安全対策室を課に昇格。１２年４月には同課に避難対策室を新設した。（樋口浩二）

（２０１３年２月８日朝刊掲載）