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上関埋め立て免許延長「即不許可に」 山口県に3団体要請 座り込みで抗議

 山口県上関町の上関原発建設予定地の埋め立て免許延長問題で、建設に反対する県内3団体は7日、中国電力の免許延長申請を即不許可にするよう求める文書を県に出した。県との1時間以上の面談でも溝は埋まらず、団体側は庁舎前や知事室前での座り込みなどで抗議。昨年10月に免許期限を迎えながら中電に4度の補足説明を求め、今も最終判断を下さない県の姿勢にいら立ちを募らせた。

 原発に反対する上関町民の会、長島の自然を守る会、県原水禁の3団体。同町祝島の島民ら約80人が県庁を訪れ、15人が県担当者と面談した。「全く理解できず、いたずらに判断を先送りしている」と県の対応を批判。免許不許可と補足説明の内容の開示を求める山本繁太郎知事宛ての申し入れ書を提出した。

 商工労働部の小泉良理事は「免許延長に正当な理由があるか、法に基づき適正に審査している。不明な点があるため補足説明を求めている」と従来の説明を繰り返した。補足説明内容の開示は「申請者の不利益情報などを含む」として拒んだ。

 団体側は「上関原発を進めるか、進めないかは国の判断。中電と県のやりとりで決まる話ではない」と批判。「税金を使った無駄な仕事だ」などと怒号も飛んだ。庁舎前や知事室前で座り込みし、小泉理事が、出張中で庁舎不在の山本知事に申し入れの趣旨の説明と、面会要望を伝える約束をするまで、約4時間も紛糾した。(金刺大五)

上関原発建設計画の埋め立て免許
 上関町長島の建設予定地の海上部分約14万平方メートルを埋め立てる。山口県は2008年10月に免許交付。中電は09年10月に工事着手したが、反対派の抗議や福島原発事故の影響もあり、ほとんど進まないまま昨年10月に免許の期限切れを迎えた。中電は直前に免許延長を県に申請した。

(2013年2月8日朝刊掲載)

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