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　共同通信の報道によれば、核兵器禁止条約を批准した国・地域が近く、２５を超える見通しとなった。条約の発効に必要な５０カ国・地域の半分となる。

　禁止条約は２０１７年７月に国連で採択され、９月から署名・批准が始まった。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は「ペースは遅くない」とみており、順調なら１９年後半にも５０カ国が批准する可能性が高いという。５０カ国に達した９０日後に条約は発効する。