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　広島市など中国地方の自治体は１２日、３度目の核実験を強行した北朝鮮の金正恩第１書記宛てに一斉に抗議文を送った。

　広島市の松井一実市長は北朝鮮の核実験を「被爆者のつらく悲しい経験に基づく平和への思いを踏みにじる暴挙」と断じ、核兵器を含む全ての核開発計画を即刻放棄するよう求めた。

　広島県の湯崎英彦知事は「核抑止力に頼らない外交努力をし、核軍縮に向けた誠実な交渉義務を果たすべきだ」と強調。山口県の山本繁太郎知事は「山口は地理的にも近く、安全に対する重大な脅威で断じて容認できない」と批判した。

　呉市の小村和年市長や福山市の羽田皓市長は「国際社会の声を無視している」と非難。竹原市、三原市、尾道市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市なども抗議文を送った。

　一方、５県は大気中の放射線量の監視などを強化した。１２日夕までに放射線監視装置（モニタリングポスト）の計測数値に異常はないという。

　島根県は核実験実施の可能性が伝えられた直後、県庁で危機管理連絡会議を開いた。放射性物質の有無を調べるため、松江市と益田市の２カ所で大気中のちりや雨の採取を始めることなどが報告された。日本海で操業中の漁船の無事なども確認した。

（２０１３年２月１３日朝刊掲載）