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　島根県は、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の新燃料に課税する核燃料税について、２０１３年度一般会計当初予算案への計上を見送る方針を固めたことが１２日、分かった。計上見送りは２年連続。

　県は、原子力規制委員会が７月に示す原発の新たな安全基準で、中電が安全対策などの対応を迫られるとみる。定期検査で停止中の１、２号機と建設中の３号機の再稼働・稼働時期が見通せないため判断した。

　核燃料税では、新燃料を原子炉に挿入する燃料装填後に、燃料価格の１３％分を中電から徴収する。県の１２～２１年度の中期財政見通しでは、年平均約２１億７千万円の税収を見込んでいる。

　１１年度当初予算では建設中の３号機への燃料装填を想定し、４３億１６００万円の税収を見込んだ。しかし、福島第１原発事故に伴う稼働延期で１１年度から税収ゼロが続いている。

　一方、県は停止中の原発でも出力に応じて課税できるよう、将来的な税制変更を検討している。（川上裕）

（２０１３年２月１３日朝刊掲載）