「エネ政策 転換が急務」 島根県民連絡会結成 条例案にたたき台
13年2月13日
脱原発と再生可能エネルギーの普及が柱の条例制定を今秋、島根県に直接請求する計画の松江市の市民有志（呼び掛け人・北川泉島根大元学長）は１１日、「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」の結成総会を同市で開き、条例案のたたき台を示した。
たたき台は、前文と５章で構成。前文で「原発に依存しないエネルギー政策への転換が急務」と明示した。そのために県と市町村、事業者と県民がそれぞれ、再生可能エネルギーの普及と省エネの推進に努めることを「責務」とした。
直接請求は県庁所在地に唯一、中国電力島根原子力発電所（同市鹿島町）が立地する県に、脱原発施策を推進させるのが狙い。連絡会は直接請求に向け、７月末に署名活動を始める。６月までに条例案をつくるため、３月以降毎月会合を開き、修正を重ねる。
総会に参加した市民約１２０人からは、たたき台への意見が相次いだ。「木質バイオマス発電の推進を強調するべきだ」との注文に加え、「『反原発』を主張し過ぎれば踏み絵になる。『依存しない』とする今の案は連携が広がりやすい」と評価する声も上がった。（樋口浩二）
（２０１３年２月１３日朝刊掲載）
たたき台は、前文と５章で構成。前文で「原発に依存しないエネルギー政策への転換が急務」と明示した。そのために県と市町村、事業者と県民がそれぞれ、再生可能エネルギーの普及と省エネの推進に努めることを「責務」とした。
直接請求は県庁所在地に唯一、中国電力島根原子力発電所（同市鹿島町）が立地する県に、脱原発施策を推進させるのが狙い。連絡会は直接請求に向け、７月末に署名活動を始める。６月までに条例案をつくるため、３月以降毎月会合を開き、修正を重ねる。
総会に参加した市民約１２０人からは、たたき台への意見が相次いだ。「木質バイオマス発電の推進を強調するべきだ」との注文に加え、「『反原発』を主張し過ぎれば踏み絵になる。『依存しない』とする今の案は連携が広がりやすい」と評価する声も上がった。（樋口浩二）
（２０１３年２月１３日朝刊掲載）
