ニュース

　山口県岩国市は１２日、防災会議を開き、地域防災計画に近隣市町の放射性物質の所在状況を追加し、情報伝達手段に携帯電話各社の緊急速報メールを加えるなどした。

　行政や公共交通機関の関係者ら約４０人が出席し、計画の修正を了承した。昨年４月の三井化学岩国大竹工場（和木町）の爆発事故を受け、市内に限っていた放射性物質の保管状況の把握対象を近隣市町に拡大。同工場の劣化ウランを追加した。

　緊急速報メールは、市が２０１１年１０月にＮＴＴドコモの「エリアメール」、１２年４月にソフトバンクとａｕの「災害緊急速報メール」のサービスを導入し、携帯大手３社への配信が可能となったことから計画に追加した。これに伴い、これまで市内の避難勧告など３項目に限られていた配信内容を、大津波警報、弾道ミサイル情報など全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の内容も含む１５項目に拡大した。（大村隆）

（２０１３年２月１３日朝刊掲載）