社説・コラム

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り、政府はきのう、沖縄県が承認を撤回していた名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事を再開した。石井啓一国土交通相が、工事主体である沖縄防衛局の申し立てに基づいて、県による承認撤回処分の効力停止を決めたためである。

　しかし政府機関である防衛局の訴えに対し、国交相がお墨付きを与えるとはいかがなものか。「出来レース」と批判されても仕方あるまい。

　何より沖縄県知事選で改めて示された民意を踏みにじっての強行である。辺野古移設に反対する玉城デニー氏の圧勝を受け、安倍晋三首相は「選挙結果を真摯（しんし）に受け止める」と明言していたではないか。

　先月、玉城氏と会談した折にも、安倍首相は「県民の気持ちに寄り添いながら、基地負担軽減に向け一つ一つ着実に結果を出す」と語ったばかりだ。

　なのになぜ、県と十分協議をしないまま、辺野古の埋め立て工事を問答無用で急ぐのか。

　沖縄防衛局の申し立ては、行政不服審査法に基づく。同法は行政から不当な処分を受けた国民個人の「権利利益の救済を図ること」を目的としている。

　しかし沖縄防衛局を個人とみなすことにまず無理があろう。２人の副知事が相次いで「国の暴挙だ」「理不尽だ」と訴えたのもうなずける。

　政府は年内にも、沿岸部への土砂投入まで進めたい考えのようだ。土砂が投入されれば、もはや原状回復は困難となる。既成事実をつくろうと急いでいるに違いない。

　県は対抗策として、近く総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を求め、認められなければ高裁への提訴を検討する方針という。政府が対話を拒否して、強引に工事を進めれば、県とのより激しい対立を招くのは目に見えている。

　いま政府がすべきは、「辺野古が唯一の解決策」と新基地建設をごり押しすることではない。知事選で「ノー」を突き付けた沖縄の民意を盾に、米政府と再交渉することだ。日本の捜査権や裁判権を制約する不平等な日米地位協定の抜本的見直しにも着手すべきではないか。

　そもそも政府は２０１９年２月までの普天間の運用停止に向け、「最大限努力する」と約束したはずだ。運用停止が見通せない中で、辺野古の埋め立てを強行するのはおかしい。

　沖縄県では、埋め立ての是非を問う県民投票条例が成立し、来春までに実施される見通しだ。きのう国会で、投票結果を尊重するか尋ねられた安倍首相は「地方自治体の独自の条例に関わる事柄について政府として見解を述べることは差し控えたい」と逃げた。県民投票の結果には法的拘束力はない。それを見越して、軽んじているのかもしれない。

　安倍首相は先日の国会での所信表明演説を忘れたのだろうか。日本で初めて本格的な政党内閣を築いた原敬の言葉を引用し、「常に民意の存するところを考察すべし」と述べていた。

　一方の玉城氏は工事再開を受け、記者団に対し「引き続き対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を粘り強く求めたい」と訴えた。政府は今こそ、強硬姿勢を改め、沖縄の民意にしっかりと向き合うべきだ。

（２０１８年１１月２日朝刊掲載）