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　市民団体「憲法を活（い）かす市民の会・やまぐち」や「被爆二世の会」など５団体は１５日、上関原発建設計画をめぐり中国電力が山口県に申請した公有水面埋め立て免許の延長を即時、不許可にするよう求める要請書を県に提出した。昨年１０月に続き、２度目。

　要請書は山本繁太郎知事宛てで「問題を先延ばしせず、公約通り免許を不許可とし、県民の命と暮らしを守る県の責任において建設計画を終息させてほしい」としている。メンバー１０人が県庁を訪れ担当者と面談した。

（２０１３年２月１６日朝刊掲載）