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「45年に核兵器のない世界」 広島知事「実現へ努力」

 広島県の湯崎英彦知事は13日の記者会見で、被爆から100年を迎える2045年に「核兵器のない世界を実現する」との目標を掲げるよう国連に働き掛ける計画について「核兵器廃絶は、国連の考えと相いれないものではない。明確に打ち出してもらえるよう、努力していく」と強調した。

 湯崎知事は、国連では軍縮担当上級代表の中満泉事務次長をはじめとする歴代幹部が、核兵器廃絶を目指すと表明していると説明。「30年以降の次の国連の目標の中に、核兵器廃絶が位置付けられるよう取り組んでいく」と強調した。

 国連は30年までに達成を図るとする「持続可能な開発目標(SDGs)」を掲げる。県はSDGsの次の目標に、核兵器のない世界を盛り込むのを目指す。45年という時期は「被爆者にとって被爆後100年は非常に長い時間だと思うが、生きている間にという意味ではぎりぎりのタイミングだ」との見方を示した。

 一方、県が賛同する平和首長会議(会長・松井一実広島市長)は、20年までの核兵器廃絶を目指して活動している。湯崎知事は「現時点で決まっていなければ20年の廃絶はなかなか難しい。広島市や平和首長会議と引き続き連携しながら、具体的なプロセスが進むよう貢献したい」と述べた。(村田拓也)

(2018年11月14日朝刊掲載)

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