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　米軍岩国基地（岩国市）所属の空母艦載機ＦＡ１８スーパーホーネット戦闘攻撃機１機が那覇市沖の海上に墜落した事故で、広島県の湯崎英彦知事は１３日、米軍が同型機の飛行を自主的にストップさせるのが望ましいとの考えを示した。記者会見で「原因が究明されるまでは、事故が繰り返されないよう、できれば運航を控えてほしい」と述べた。

　県は事故があった１２日、原因を早期に究明して再発防止を徹底するよう、中国四国防衛局に緊急で申し入れている。飛行停止の要請について、湯崎知事は「完全に原因が究明される前に求める可能性はある」とした。まずは防衛局からの回答を待ち、対応を探る。

　事故機は、空母ロナルド・レーガンを発艦後に墜落したとされる。湯崎知事は「岩国基地の所属機は、離陸時に県内を通過するケースが多い。所属機が離着陸に伴ってエンジントラブルで墜落したとなると、県民に大きな不安や懸念を抱かせる」と危惧した。

　防衛局は１３日、在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）に文書で申し入れをした。事故が「岩国基地周辺の自治体に懸念を生じさせた」として、速やかな原因究明や情報提供、再発防止策の徹底を求める。防衛局の武内哲也報道官は「原因などの情報が入れば、すぐに関係自治体に提供する」とした。（村田拓也、松本大典）


　米軍岩国基地に所属する空母艦載機ＦＡ１８スーパーホーネット戦闘攻撃機が那覇市の東南東の海上に墜落した事故を受け、廿日市市の市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会」は１３日、同型機の飛行中止を求める要請文を日米両政府に送った。

　文書では「一歩間違えば住民の生命に関わる事故」と指摘し、基地近隣の広島県民の不安が強まっていると強調。事故原因が究明され、安全が確認されるまで同型機の飛行中止を求めるとともに、同型機の国外撤去を要請した。

（２０１８年１１月１４日朝刊掲載）