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核軍縮前進へ方策探る 賢人会議 長崎で開幕

 核軍縮を巡る外務省主催の「賢人会議」の第3回会合が14日、長崎市で2日間の日程で始まった。米国、ロシア、フランスの核兵器保有国と、非保有国の計8カ国の専門家15人が参加。米国の中距離核戦力(INF)廃棄条約からの離脱方針など核軍縮の流れからの逆行が目立つ中、前進のための方策を考える。初日は長崎の原爆被害に触れ、核を巡る現状を議論した。

 委員17人のうち、米エネルギー省核安全保障局(NNSA)元局長のリントン・ブルックス氏、核兵器禁止条約を既に批准したニュージーランドの元軍縮担当大使のティム・コーリー氏らが出席。中国とオーストラリアの委員は欠席した。

 会議冒頭、長崎の被爆者で委員を務める朝長万左男・日赤長崎原爆病院名誉院長があいさつ。「被爆者はがんや白血病を発症し、生涯、影響を受ける」と核兵器の非人道性を強調し、核兵器廃絶に向けた対話と信頼醸成の重要性を指摘した。

 その後は非公開で議論した。外務省によると、核兵器の正当化論・非正当化論を整理し、INF廃棄条約や北朝鮮の非核化、核兵器禁止条約を巡り意見を交わしたという。

 会議に先立ち出席者は平和公園を訪れ、座長の白石隆・熊本県立大理事長(国際政治)とブルックス氏が代表で平和祈念像前に献花。長崎原爆資料館を見学し、被爆証言を聴いた。

 15日は軍縮と安全保障の関係などを討議し、終了後に記者会見で議論の総括と今後の方向性を示す。賢人会議は日本政府が、対立する保有国と非保有国の橋渡しを掲げ、昨年11月に広島市内で初会合を開催した。(水川恭輔)

(2018年11月15日朝刊掲載)

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