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島根県2013年度予算案

 島根県は18日、2013年度当初予算案を発表した。一般会計は5311億5600万円で12年度当初比0・7%増。3年ぶりの増額となった。中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の防災対策に加え、国の緊急経済対策に沿って社会インフラ整備など公共事業に重点配分した。

 原子力防災は、福島の事故の反省から大幅に増額した12年度を、さらに24・3%上回る21億7700万円を計上。事故のリスクへの備えを加速させる。

 社会福祉施設の入所者や入院患者たち「災害時要援護者」の避難対策を重視。国の原子力災害対策重点区域となる原発30㌔圏には県内で約2万8千人がおり「避難計画で最も頭を抱える部分」(県幹部)と認める課題の解消を図る。

 原子力規制委員会が原発の新たな安全基準を示す7月以降には、原発の再稼働・稼働の判断が県に問われる可能性もある。溝口善兵衛知事はこの日の記者会見で、防災対策は「(稼働の)重要な判断材料」との認識をあらためて強調。当面は重点配分を続ける姿勢を示した。(樋口浩二)

(2013年2月19日朝刊掲載)

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