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　ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）は１４日、朝鮮半島の非核化に向けた南北首脳会談と米朝首脳会談の合意について、履行状況を監視する活動を始めたと発表した。関係国の動向などを追い、３週間に１度をめどに特設ウェブサイトで報告する。同日、最初の報告を公表した。

　報告の執筆は同法人の研究者たち５人が担う。まず日本語版を載せ、後日、韓国語と英語の翻訳版も掲載する。

　初回は梅林宏道特別顧問が担当した。日本が国連総会第１委員会（軍縮）に提出し、採択された核廃絶決議について、ここ１年、核実験や弾道ミサイル発射をしなかった北朝鮮を依然として厳しい言葉で非難していると指摘。北朝鮮が米国や韓国への態度を軟化させた一方、日本への強硬姿勢を崩さないのは、「安倍政権の偏った姿勢によるところが大きい」と分析した。

　また、北朝鮮や米韓両国が首脳会談の合意事項を着実に履行するよう、双方が段階的な到達目標を設けるよう提案。５段階の目標案も示した。

　同法人は報告をメールでも配信し、各国政府への要請や市民向けセミナーの開催にも取り組む方針でいる。梅林氏は「朝鮮半島の非核化が実現すれば、北東アジア非核兵器地帯の実現も現実味を増す。活動を通し、各国政府の外交努力を促したい」と述べた。ウェブサイトのアドレスはｈｔｔｐｓ：／／ｎｏｎｕｋｅｓ―ｎｏｒｔｈｅａｓｔ―ａｓｉａ―ｐｅａｃｅｄｅｐｏｔ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｃｏｍ／

（２０１８年１１月１５日朝刊掲載）