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「強大な爆音」原告側訴え 岩国訴訟 口頭弁論

 米海兵隊と海上自衛隊が共同で使う岩国基地(岩国市)の騒音を巡り、周辺住民654人が国に損害賠償や米空母艦載機の移転差し止めなどを求めた岩国爆音訴訟の控訴審の第8回口頭弁論が16日、広島高裁であった。原告側は、裁判官が騒音を体感するため現地を視察した結果を踏まえ「居住地域が強大な爆音にさらされている」と訴えた。

 現地視察は1月と5月に2回実施。「うるささ指数(W値)」が国の住宅防音工事の助成対象となる75以上の原告指定の計6カ所を、高裁の裁判官2人と原告、被告双方が訪れた。

 原告側は口頭弁論で、1月の視察の際に基地の滑走路北端から約1・3キロの川下旭運動広場で、原告側の測定で最大98・6デシベルを記録したと指摘。電車通過時のガード下に相当するとされる100デシベルに迫るレベルで「激甚な航空機騒音の実態の一端を垣間見ることができた」と強調した。

 被告側は、同じ広場で最大96デシベルを記録したとする測定結果を前回の口頭弁論までに提出している。次回弁論は来年1月25日で結審する見通し。

(2018年11月17日朝刊掲載)

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