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被爆者手帳の審査期間短縮 広島市 平均6ヵ月に

 広島市は、被爆者健康手帳の交付申請を受けてからの審査期間を従来の半分以下の平均6カ月に短縮した。申請者の高齢化が進む中、一刻も早い手帳交付に向けて担当職員を増員するなどした。

 市は2009年11月、被爆者の救護活動に当たった人への手帳交付の認定要件を緩和。申請件数は08年度の355件から、09年度は643件と1・8倍に急増した。1件当たりの審査期間は長期化し、09年度で平均11カ月、10年度で同14カ月と延びた。

 市は審査期間を平均6カ月に短縮するよう目指し、09年4月に6人だった担当職員を段階的に増員。11年度には最大14人に増やした。10年度からは手帳申請の関係書類を電子化するなどした結果、12年9月に初めて平均6カ月を切った。

 全国の被爆者の平均年齢は12年3月末現在で78・1歳。市原爆被害対策部は「申請が集中すると6カ月を超える場合もあるが、申請者の高齢化が進む現状を踏まえ引き続き短縮に努める」としている。

(2013年2月20日朝刊掲載)

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