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中電株配当金で基金 山口県13年度予算案 人づくりに特定目的化

 山口県は2013年度、県が保有する中国電力株の配当金を原資に「やまぐち未来創造基金」を創設する。人づくりに特定目的化した基金で初年度は1億1千万円を積み立て、4事業に充当する。19日発表した13年度当初予算案に盛り込んだ。

 県施設で郷土の偉人をテーマに世代間の交流を図る「平成の松下村塾づくり推進事業」(3千万円)や青少年の健全育成を図る「スポーツ人財育成支援事業」(2500万円)など。若者を対象に「未来への投資」に必要な財源を安定的に確保する。

 県財政課によると、県保有の中電株は約3400万株で、13年度はこれまでの実績ベースで17億円の配当金を見込む。毎年度、配当金の範囲内で必要な事業に応じた基金の積み立てと取り崩しをし、残りは一般財源に充てる方針。

 ただ、電力会社では無配や中間配当見送りが相次ぎ、配当金の動向は不確定な要素もはらんでいる。中電株の配当を活用した基金の設置は、山本繁太郎知事が昨年7月の知事選で公約に掲げていた。(門戸隆彦)

(2013年2月20日朝刊掲載)

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