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米軍機対応を市民団体要請 防衛局・広島県に

 米軍岩国基地(岩国市)への空母艦載機移転に伴い、事故や騒音に対する住民の不安が増しているとして、市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会」は26日、中国四国防衛局と広島県に、訓練や事故などの情報提供や危険な飛行の禁止を米側に求めるよう要請した。

 メンバー12人が広島市中区の広島合同庁舎と県庁を訪問。防衛局に対しては、12日に同基地所属の空母艦載機FA18スーパーホーネット戦闘攻撃機が那覇市沖の海上に墜落した事故も踏まえ、事故原因や艦載機の訓練の予定、目的、内容などの開示を米側に求めるよう要請した。防衛局側は「新たな情報があれば速やかに関係自治体に伝える」と繰り返した。

 県への要請では、住民が生活する空域での飛行中止の働き掛けのほか、騒音測定装置を設置する市町への財政措置や、県民からの情報提供を受け付ける仕組みの充実なども掲げた。

(2018年11月27日朝刊掲載)

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