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　中国の非政府組織（ＮＧＯ）「中国人民平和軍縮協会」（北京市）のメンバー４人が２６日、平和記念公園（広島市中区）を訪れた。平和首長会議（会長・松井一実市長）の中国での加盟都市拡大に向け、市と連携する考えを示した。

　協会の安月军（アン・ユエジュン）秘書長ら４人が広島国際会議場で松井市長と面会した。安氏が「大虐殺の地、南京市と都市間交流を深めては」と提案すると、松井市長は南京市の首長会議加盟への協力を要請。安氏は「南京市側に連絡する」と応じた。

　続いて協会メンバーは原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。協会と首長会議事務局の広島平和文化センターは１９８８年から交流のための相互訪問を続けている。協会側の広島訪問は２０１５年以来３年ぶり。（水川恭輔）

（２０１８年１１月２７日朝刊掲載）