ニュース

　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の災害に対応するため島根県警は２６日、警察官と職員２１人を原子力災害対策要員に指定した。県警によると、警察が原発災害に対応する職員を指定するのは初めて。

　県警は、福島第１原発事故を教訓に専門知識を持つ人材が必要と判断した。原子力災害対策要員は、専門的知識の研修を受け、重大事故時には情報収集や放射線測定や除染、警察官の被曝（ひばく）線量管理などにあたる。

　指定されたのは県警本部と松江署、出雲署の警察官１９人と同本部厚生課の保健師２人。それぞれ原子力と放射性物質に関する基礎的な講習を受けている。

　県警本部であった指定式には１７人が出席。旧原子力安全・保安院への出向経験がある出雲署の秦昭博地域官（４６）は「島根県は全国で唯一、県庁所在地に原発が立地する。万全の体制をとっていきたい」と決意を語った。

　式後の教養講座では、内部被曝を防ぐための防護服着脱や放射線測定器の使い方を確認した。（松島岳人）

（２０１３年２月２７日朝刊掲載）