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　島根県は、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え原発３０キロ圏内の鳥取県、両県６市と１月２６日に開いた原子力防災訓練について、参加者アンケートの結果を公表した。避難した住民の半数が避難を促す市の訓練広報を「聞こえない」または「聞こえにくかった」と答え、改善策の必要性を浮き彫りにした。（樋口浩二）

　調査は３０キロ圏の松江、出雲、雲南、安来の４市の訓練に参加した市民計６５４人に、県の委託を受けた原子力安全技術センター（東京）が実施。６２２人（９５・１％）が回答した。このうち、児童生徒を除く４５２人に訓練広報の聞こえ方など１３項目を聞いた。

　広報の項目は３９１人（８６・５％）が答えた。５１人（１３・０％）が「聞こえなかった」４２人（１０・７％）が「あまり聞こえなかった」と回答。「多少聞こえにくかった」とした１０７人（２７・４％）を含め、計２００人（５１・２％）に達した。「よく聞こえた」は１９１人（４８・８％）だった。

　訓練当日は、４市が午前８時から９時半にかけて、住民への広報を開始。室内型の有線の発信端末や防災無線の屋外スピーカー、スピーカー付きの公用車から避難を呼び掛けた。

　松江市の場合、全８万５５０４世帯に占める発信端末の普及率（１月末時点）は２万５７０３世帯と３０・１％にとどまる。県原子力安全対策課は「初動対応に肝心な情報が行き渡らなかったのは問題。４市と改善策を協議したい」としている。

（２０１３年２月２７日朝刊掲載）