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　世界遺産の原爆ドーム周辺の景観を巡り、市民団体「かき船問題を考える会」は２７日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会に対し、ドームや周辺の保全状況について調査を求める要請書を同日付で送ったと発表した。

　要請書は「原爆で多くの人が亡くなり、毎年８月には追悼のためにとうろうを流している」などと元安川の意義を強調。バファーゾーン（緩衝地帯）の価値を守る必要性を訴えた上で、元安川の船上飲食店、かき船「かなわ」などの商業開発を危惧（きぐ）している。英文の要請書はメールで送信し、ユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）にも送った。

　市役所でこの日開いた会見で金子哲夫代表世話人（７０）は「追悼の場であるドーム周辺の価値を守りたい」と調査に期待していた。（江川裕介）

（２０１８年１２月２８日朝刊掲載）