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■記者　岡田浩平

　この春、原爆症認定集団訴訟で５つの判決が各地で言い渡される。各地裁判決とは裏腹に国が行わない肝機能障害の認定についての初の高裁判断が、焦点となる。河村建夫官房長官は５月の東京高裁判決を認定訴訟問題を全面解決する「タイムリミット」と明言しており、６年に及ぶ集団訴訟はヤマ場を迎える。

　判決は３月１２日の東京高裁（千葉原告）から５月２８日の東京高裁（東京原告）まで続く。肝硬変など肝機能障害は千葉や近畿、東京の原告が高裁で争っている。いずれも地裁は原爆症と認めたが、厚生労働省は放射線との関連を否定し、認定していない。

基準から漏れる 　集団訴訟は、２００３年４月から広島など全国１７地裁で計３０６人が提訴。各地裁判決を受け、国は昨年４月から認定基準を緩和したが肝機能障害は漏れた。それ以後の判決も肝機能障害を原爆症と認めている。１月の鹿児島地裁判決まで国が１３連敗した集団訴訟の主な争点となってきた。

　日本被団協など原告側は、肝機能障害が認定されれば「相当数の原告、被爆者が救われる」とみる。被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長は「原告全員の救済へ認定は欠かせない」と強調する。

　こうした経緯を念頭に、昨年１１月に原告団の代表と面会した河村長官は、東京原告の東京高裁判決（５月２８日）を「政府側としても判決を待つ最後。これで全体判断をしなければならない」と述べた。

上告断念求める 　その後、千葉原告の高裁判決の期日が先になったため、被爆者たちは解決への動きを前倒ししている。今月１２日以後、厚労省前での上告断念を求めて行動し、舛添要一厚労相との面会を申し入れる。

　「千葉の原告が東京高裁で勝訴、確定すれば、やはり肝機能障害が争点となっている続く広島（今月１８日）も地裁で勝って確定する状況が出てくる」と弁護団の１人、内藤雅義弁護士はみる。

　原告側は「全員救済」の条件として、①肝機能障害と、確定済みの高裁判決で認められた甲状腺機能低下症を積極認定の対象に加える②一審で勝った原告５０人の認定③個別の総合審査の充実④敗訴した原告をどう救うか厚労省と協議－を求める。

　ただ、自民党の「原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会」世話人代表の寺田稔氏は、３月の判決だけで厚労省を一挙に解決へ突き動かすのは難しい、とみる。「判決が出そろう当初の５月を目標に、官邸や厚労省への働き掛けを強めたい」と構える。

　訴訟の一括解決は、被爆の実態に合わせた認定基準への改定を意味する。原告、被爆者が待ち望む「解決の春」となるか、注目される。


＜原爆症認定集団訴訟の判決日程＞ ※日本被団協、各弁護団まとめ

　　　　　 　　　 裁判所　　　　　　　 原告数（うち未認定）　　　　 主な病名
３月１２日　　 東京高裁（千葉原告）　　 　　４（　２）　　　　 　 肝硬変、心筋梗塞（こうそく）
　 　１８日　　 広島地裁（第２陣）　　　 　　 ２５（　５）　　　 　 慢性肝炎、肝硬変、白内障
　 　２７日 　　高知地裁　　　　　　　　 　　 　１（　１）　　　 　　虚血性心疾患
５月１５日 　 大阪高裁（近畿第２陣） 　 　１１（　５）　　 　　　肝硬変、心筋梗塞、体内異物
　　 ２８日 　　東京高裁（東京原告）　　 　３０（１０）　　　 　　肝機能障害、甲状腺機能低下症

（２００９年３月１１日朝刊掲載）

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