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再生エネ活用の山口産設備 導入住宅に補助制度 県が新設

 山口県は2013年度、太陽光など再生可能エネルギーを活用した県産設備を住宅に導入した際の補助制度を設ける。県内の再生可能エネルギー関連産業を活性化し、地球温暖化も防ぐ狙い。

 県内で製造または県産の原材料を基に製造された設備が対象。住宅用の太陽光発電パネルや太陽熱を使った空調・給湯設備や、地中熱を活用した空調設備などを想定し、県内業者の施工を条件に設置費の一部を補助する。13年度の一般会計当初予算案に約1億2千万円を計上した。

 太陽光発電は10キロワット未満を対象に1キロワット当たり1万円、太陽熱は屋根の集熱板1平方メートルにつき1万2千円を4平方メートルを上限に補助する。地中熱は、延べ床面積125平方メートル以上を条件に一律10万円を補助する。

 製品は事前登録制とし、企業の届け出を受けて県がホームページで紹介。設置を希望する家庭は、企業に連絡して施工業者の紹介を受け、県に補助を申請するという流れを想定している。県は13年度の利用を2500戸程度と見込んでいる。

 県環境政策課は「再生可能エネルギー関連産業が集積する県の特性を生かし、環境、産業の両面で効果を挙げたい」としている。(門戸隆彦)

(2013年3月2日朝刊掲載)

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