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　広島市議会は２４日、平和行政の理念などを明文化した「平和推進条例」を議員提案で制定する方針を決めた。４月の統一地方選による市議選の後、改選議員が新たに設ける各会派代表の「政策立案検討会議」で、具体的な条文などの議論を始める。

　この日あった平和推進・安心社会づくり対策特別委員会に委員１７人が出席した。平木典道委員長が「市の平和施策の根拠を明文化すべきだ」「議員提案の条例とする方がよい」など、これまでに委員から出た意見を紹介。「条例制定に前向きな意見が多かった」と総括した。

　一方、条例の内容は「意見を集約できる段階ではない」として、条例案の議論は政策立案検討会議に委ねるとの方針を示した。異論は出なかった。２月２１日の次回委員会で提言をまとめ、同１５日開会の市議会本会議で報告する。

　市平和推進課によると、全国では少なくとも約６０自治体が平和推進に関する条例を制定。平和施策の原則や事業、市民参画の促進などを定めている。市議会では２０１７年９月の定例会の一般質問で市議が取り上げ、特別委の調査事項となった。（明知隼二）

（２０１９年１月２５日朝刊掲載）