ＩＮＦ失効せぬよう要請 広島・長崎市長 米露大使館に提出
19年2月13日
広島市と長崎市は１２日、米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領に対し、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を代替的な軍縮措置のないまま失効させないよう求める要請書を、両国の在日大使館に提出した。
広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長が一緒に、東京都内にある米国大使館とロシア大使館を相次いで訪れ、届けた。要請書は、条約が失効すれば核使用のリスクが高まるとして、「核軍縮に向け、理性に基づく対話と努力を」と訴えている。
米国はヤング首席公使、ロシアはガルージン大使が対応した。非公開の協議後、都内で記者会見した松井市長は、双方から「現状に至ったのは相手国に理由があるが、対話は続ける」という趣旨の発言があったと説明。「原因がどちらにあるかということは乗り越え、核のボタンが誤って押されることがないよう、市民社会の望む方向での解決を目指してほしい」と話した。
両市長は同日、６月に大阪である２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の米ロ以外の参加国の大使館も手分けして訪問。各国首脳たちが滞在中に被爆地を訪れるよう文書で求めた。（田中美千子）
（２０１９年２月１３日朝刊掲載）
広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長が一緒に、東京都内にある米国大使館とロシア大使館を相次いで訪れ、届けた。要請書は、条約が失効すれば核使用のリスクが高まるとして、「核軍縮に向け、理性に基づく対話と努力を」と訴えている。
米国はヤング首席公使、ロシアはガルージン大使が対応した。非公開の協議後、都内で記者会見した松井市長は、双方から「現状に至ったのは相手国に理由があるが、対話は続ける」という趣旨の発言があったと説明。「原因がどちらにあるかということは乗り越え、核のボタンが誤って押されることがないよう、市民社会の望む方向での解決を目指してほしい」と話した。
両市長は同日、６月に大阪である２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の米ロ以外の参加国の大使館も手分けして訪問。各国首脳たちが滞在中に被爆地を訪れるよう文書で求めた。（田中美千子）
（２０１９年２月１３日朝刊掲載）
