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上関原発漁業補償金 再議決目指す方針 反対派 緊急集会で決定

 山口県漁協祝島支店(山口県上関町)が中国電力の上関原発建設計画に伴う漁業補償金約10億8千万円の受け取りを決めた問題で、計画反対派の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」(清水敏保代表)は4日、祝島公民館で緊急集会を開いた。法的な対抗措置のほか、祝島支店が受け取り拒否の再議決を目指していくことを決めた。

 集会には約100人が出席。清水代表が28日の組合員集会で賛成多数で受け取りが決まった経緯を説明し、法的手段や再議決の検討を提案した。

 参加者は「漁師を信じて運動してきた。これまでも同じ」「一から運動を始めよう」などと意見を出し、提案内容を了承した。

 再議決を求める会合は組合員の5分の1以上の要求があれば開くことができ、その場で再び受け取りの可否を採決することは手続き的には可能だ。ただ、続いて開いた、島民の会に所属する組合員だけの会合では、再議決を求めることに慎重論も出たという。

 山本繁太郎知事がこの日、建設予定地の埋め立て免許延長の可否判断の先送りを表明した点でも、抗議行動を強めることで一致。清水代表は「島民は引き締まった。(計画が浮上した)30年前の気持ちを思い出して運動することを確認できた」と話した。(久保田剛)

(2013年3月5日朝刊掲載)

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