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　山口県光市の森重正一副市長は５日の市議会本会議で、市が上関原発の電源立地地域対策交付金を受け取る考えがないことをあらためて強調した。

　山口県の山本繁太郎知事が４日、原発予定地の公有水面埋め立て免許の延長について判断を先送りする方針を表明したことなどを受けた、四浦順一郎氏（共産党）の一般質問に答えた。

　光市では、市川熙市長が昨年９月の市議会で、周辺自治体の首長として初めて上関原発に「現状では賛成できない」と否定的な意思を示し、「電源立地地域対策交付金も受け取るつもりはない」と明言した。この日は市川市長は答弁せず、森重副市長が「受けるつもりはないという考えに変わりはない」とあらためて述べた。

（２０１３年３月６日朝刊掲載）