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　福島大は６日、広島大などと共同で「環境放射能研究所」を２０１３年度中に設立すると発表した。福島第１原発事故で放出された放射性物質の影響を調べ、効果的な除染や食物中の放射線量低減につなげる。

　計画では、研究所は福島大のキャンパス内に設け、広島大や長崎大など６大学・研究機関と共同で運営する。フランスの放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）やベラルーシ大などとも連携する。

　研究員は３０人規模で、４月以降に国内外の大学などから公募する。国の補助金約１２億円を受け、放射線の測定装置などを置く。

　福島県内各地の植物や土壌の放射線量を測り、放射性物質の広がりを調べる。海底や湖底の土も測定し、河川からどれぐらいの放射性物質が流れ込んでいるかを確かめる。こうした研究成果は福島県などに提供する。

　昨夏から計画を練ってきた準備委員会には、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）所長で、福島県立医大副学長も務める神谷研二教授が参加。今後は、放射性物質の影響を受けやすい両生類やコケを使い、低線量で長期間続く被曝の状況を調べるという。

　研究所設立を主導する福島大の高橋隆行副学長は「放射性物質の影響を長期的に調べる。広島大の蓄積を福島で生かしてほしい」と期待を寄せている。（桑田勇樹）

（２０１３年３月７日朝刊掲載）