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上関埋め立て判断先送り 知事「裏切りはない」 山口県議会 批判が続出

 中国電力の上関原発(山口県上関町)建設計画の埋め立て免許延長申請をめぐり、6日の同県議会の一般質問では、許可不許可の判断を先送りした山本繁太郎知事への批判が野党議員から相次いだ。山本知事は「法に基づいて適正に審査する責務を果たしており、県民や議会を裏切ってはいない」と判断の正当性を主張した。

 「(現時点では)延長の許可はできないという二井関成前知事の方針を継承すると明言していた。明らかな公約違反」「国のエネルギー政策が不透明な中、不許可の判断しかあり得ない」。一般質問では、社民党の佐々木明美県議や共産党の藤本一規県議が、二井前知事の方針継承を掲げて初当選した山本知事の政治姿勢をただした。

 山本知事は「審査もせず不許可処分にするとは前知事も言っていない。方針は今も受け継いでいる」と述べた。

 会派「草の根」の井原寿加子県議は、県が定める標準処理期間は32日以内がめどなのに、1年程度、審査を継続すると決めたことを問題視。「関係する自治体や住民を長期間にわたって不安定な状態にすることは、行政手続きの観点からも問題だ」と指摘した。

 これに対し、小口浩土木建築部長は「期間はあくまでも目安。原発事故のような特殊事情がある場合は(超過も)やむを得ない」と答えた。(門戸隆彦)

(2013年3月7日朝刊掲載)

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