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　「国際女性デー（３月８日）」に合わせて平和やメディアの役割を考える集会が広島市東区であり、安倍政権下で拡大する兵器輸入の動きなどをテーマに東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者（４３）が講演した。

　望月記者は、防衛企業や首相官邸での取材経験を踏まえ「日米蜜月と言われる中、ローン払いを急速に増やし、米国から戦闘機や兵器を巨費で購入している」と指摘。「このつけは子や孫の世代に回る。真に豊かな暮らしのための政治とは何かを考えるべきだ」と訴えた。中東や東南アジア諸国に向けて武器輸出を拡大させようとしている実態にも警鐘を鳴らした。

　菅義偉官房長官の記者会見で自身が「質問制限」をされている問題についても語った。「権力の監視がメディアの役割。会見は政府が一方的に見解を述べるためでなく、記者が真実を明らかにし、国民の知る権利を行使するためにある」と訴え、会場を沸かせた。

　県高教組など８団体でつくる実行委員会（石黒ひかり委員長）の主催で２３０人が参加した。（桑島美帆）

（２０１９年３月１１日朝刊掲載）