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　山口県上関町議会は６日開会し、会期を１５日までの１０日間と決めた後、２０１３年度当初予算案を含む３１議案を上程した。一般会計は１２年度比７・３％減の３８億６９００万円で、２年連続のマイナス編成となった。

　１２年度で原発建設計画に伴う特別交付金の受け取りが終了し、歳入見込みが大幅減。大型ハード事業は基金を取り崩して進める。

　歳出では、普通建設事業費が１１億４１００万円と２１１・９％の大幅増。ふるさと市場と総合文化センターの建設にそれぞれ１億３１００万円、１億６７００万円を充てたほか、町営墓地設計に８００万円、町役場の建て替えに向けた基本計画策定に３２０万円を計上した。

　歳入では、１２億９２００万円だった原発関連交付金が７２００万円になる見通し。原発計画の停滞に伴う事業所撤退などの影響で法人町民税も６・７％減とし、町税全体は１・２％減の２億２２００万円と見込む。財政調整基金の１億３４００万円など各基金を取り崩してまかなう。（久保田剛）


　山口県上関町の一般会計当初予算案は、上関原発に対する国の方針決定が長期化することを踏まえ、定住促進や観光振興による財源確保を一層強化する姿勢を打ち出したといえる。

　予算案では、室津地区に整備する町営住宅の用地造成・設計費に１億５９００万円を計上。観光施設の看板や遊歩道整備に向けた計画作りも始める。総合文化センターなどの規模を縮小して着工するのも、不透明な財源を踏まえた措置だ。

　ただ、大規模施設の維持経費の増加は避けられない。町は原発交付金を維持運営専門の基金に積み立ててはいるが、建設先送りが続けば、財政逼迫（ひっぱく）は深刻さを増す。

　企業の少ない町に景気回復による税収の大幅増は見込めない。定住対策には過疎化に歯止めをかけたい柏原重海町長の強い思いがにじむが実効性のある施策でどう財源を確保していくか。柏原町長にはさらなる手腕が問われている。（久保田剛）

（２０１３年３月７日朝刊掲載）