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　広島市の松井一実市長は１７日の記者会見で、自身が会長を務める平和首長会議を紹介するＰＲ映像を制作したと発表した。１６３カ国・地域の７７４４都市（１日現在）が加盟する同会議を通じ、核兵器禁止条約への署名・批准を国際社会に広げる取り組みを強化する考えを示した。

　映像は約１０分間で、ドイツ・ハノーバーやスペイン・グラノラーズなど積極的に活動する世界９都市の首長が登場。自国政府に同条約の締結を求める活動をはじめ、原爆展の開催や若者への啓発事業などの取り組みを紹介している。英語と日本語の字幕の２種類があり、３月末から順次、インターネットで公開している。

　松井市長が３選した７日投開票の市長選では、同条約を巡る対応が争点の一つになった。広島市長として日本政府に署名・批准を求めるべきだと訴えた候補者もいた。

　松井市長は「選挙戦で平和発信が十分でないとの指摘があった」とした上で、日本政府には同会議として要請していると重ねて強調。「広島市長は被爆者の体験や思いを伝えるのが役割で、それを発信するのが平和宣言だ。具体的な行動については多くの都市と共に為政者に働き掛ける方が効果的だ」と主張した。（明知隼二）

（２０１９年４月１８日朝刊掲載）