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「在朝被爆者支援を」 連絡会、厚労省に求める

 原水禁国民会議などでつくる在朝被爆者支援全国連絡会は22日、広島、長崎に投下された原爆で被爆し、北朝鮮で暮らす人の実態を把握し、早急に医療支援をするよう厚生労働省に求めた。

 昨年訪朝した連絡会の福山真劫(しんごう)代表と広島県原水禁の金子哲夫代表委員や、同県朝鮮人被爆者協議会の金鎮湖(キム・ジノ)理事長たちが同省を訪れ、要請文を提出した。

 日本と国交がない北朝鮮に住む被爆者には「被爆者援護法による援護も補償も何ら実現していない」と指摘。現地の朝鮮被爆者協会からの聞き取りを踏まえ、「被爆者は健康や生活の深刻な問題に直面し、苦闘している」として、日本政府による人道上の緊急支援などを求めている。

 終了後の記者会見で、金子氏は、同省が「在朝被爆者にも援護法は適用される」との見解を示す一方、朝鮮被爆者協会の連絡先を知らなかったと説明。「協会と向き合い、まずは援護制度を周知してほしい」と強調した。金氏も「被爆者支援は待ったなし。早急に手を打ってほしい」と訴えた。(田中美千子)

(2019年4月23日朝刊掲載)

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