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941万署名 国連提出へ 核禁止条約 締結求め連絡会

 核兵器禁止条約の締結を求める署名を集める「ヒバクシャ国際署名連絡会」は23日、3月末時点で941万5025人分が集まったと発表した。日本被団協の木戸季市事務局長(79)と浜住治郎事務局次長(73)が近く、米ニューヨークの国連本部に届ける。2人は東京都内で記者会見し、「核兵器は即時になくすべきだと訴えてきたい」などと抱負を語った。

 署名活動は被団協の提唱で2016年4月に開始。ここ半年で約111万人分が集まった。木戸さんたちは国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議第3回準備委員会の議長に手渡す。

 浜住さんは広島に落とされた原爆に父を奪われ、自らも胎内被爆した。今回、胎内被爆者として初めて準備委の公式行事で証言するという。「原爆は人間の命、体、暮らし、心を破壊し、胎児まで被爆させる。その怖さを伝えたい」と語った。

 2人はこの日、会見に先立ち、反核を掲げる非政府組織(NGO)でつくる核兵器廃絶日本NGO連絡会の外務省への要請活動に参加。政府が禁止条約に参加しない理由をただし、核抑止に依存する政策を転換するよう要請した。対応した辻清人政務官は「核なき世界の実現という目標は共有するが、アプローチが違う」と答えた。

 木戸さんは会見で「『あの日』の光景を見た者として、核で安全が保証されるという論理はどうしても理解できない。核廃絶は喫緊の課題だ」と強調した。(田中美千子)

(2019年4月24日朝刊掲載)

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