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■記者　村島健輔

　国連訓練調査研究所（ユニタール、本部スイス・ジュネーブ）は今年末までに、広島市中区の広島事務所に環境問題を担当するスタッフを配置する。カルロス・ロペス本部長が１８日、広島県庁を訪れ、計画を明らかにした。

　藤田雄山知事に面会した後に記者会見したロペス本部長は「環境に関する国際協定を確実に実施する方法や、化学物質や公害への対策を学ぶことが重要だ」と述べ、アジア地区を対象とした環境関連の研修を担うスタッフを今年後半に広島に置くと説明した。

　このほか、教育機関との連携強化を図るユニタールの全体方針を説明。広島大（東広島市）に協力関係拡大を働きかける意向を示した。さらにコンピューターを利用した通信教育の拡充、「世界遺産の管理と保全」をテーマに続けている広島での研修内容を世界に発信していく考えも明らかにした。

　ロペス本部長は藤田知事に、ユニタールへの支援について謝意を表明。林正夫県議会議長にも面会した。

（２００９年３月１９日朝刊掲載）

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