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　広島県の湯崎英彦知事は１１日、核軍縮や不拡散の取り組みを独自に格付けする成績表（スコアカード）を４月に公表する考えを明らかにした。現在作成中の２０１２年度分で、核兵器保有国や事実上の保有国、核開発疑念国など１９カ国を採点対象とする。

　湯崎知事は１１日の県議会予算特別委員会で、「各国の取り組みを客観的に調査、研究している。４月に県のホームページに掲載し国内外に発信したい」と述べた。

　対象は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で保有国と認められている米国、ロシア、フランス、英国、中国▽核実験を強行した北朝鮮▽ＮＰＴに加盟せず保有するインド、パキスタン▽事実上の保有国イスラエル▽核開発疑惑が指摘されるイラン、シリア―と、日本やオーストラリア、スウェーデンなど核兵器廃絶に果たすべき役割が大きい非保有８カ国の計１９カ国。

　評価項目は、核兵器の保有数や削減実績、ＮＰＴ加盟の有無、原子力発電で出た放射性物質の管理状況など６０に上る。県から委託を受けたシンクタンク日本国際問題研究所（東京）が、成績表の原案を作成。国内外の研究者５人に原案が妥当かどうか意見を聞いている段階という。

　県は原案の報告を受け、湯崎知事を中心に最終調整して発表する。成績表作成は、核兵器廃絶に向けた被爆地の役割を掲げる国際平和拠点ひろしま構想の一環。１３年度は対象国や評価項目を拡大させる方針でいる。（村田拓也）

（２０１３年３月１２日朝刊掲載）