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　米ニューヨークの国連本部で２９日に始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会に出席するため、広島市の松井一実市長は２８日から５月５日まで６泊８日の日程で米国を訪れる。核兵器のない世界を願う被爆者の切実な思いを伝え、核軍縮・不拡散措置の具体的な進展を投げ掛ける。

　２５日の会見で明らかにした。現地では１日の準備委員会ＮＧＯセッションでスピーチに臨む。松井市長によると、核兵器禁止条約の早期発効を望む被爆者の思いを伝える一方で、核抑止に依存する安全保障体制や核兵器の近代化を懸念。対決的から協調的な安全保障に転換するよう指導者に求める内容となる。

　また、３０日には国連国際学校の高校生約１３０人を前に講演し、米国の若者に被爆の実態や核兵器廃絶の意義を説く。核兵器禁止条約の早期締結を求める約１２万人の署名を、同行する広島県内の高校生８人とともに国連の中満泉・軍縮担当上級代表（事務次長）に届ける。

　このほか、国連関係者や核保有国を含む政府関係者にも面会し、核軍縮の進展を直接訴える。会見で松井市長は「被爆者の思いに共感する人を増やし、核兵器のない世界こそ目指すべき姿との認識を、世界の市民社会における民意にしたい。それが為政者の政策転換のために不可欠だ」と述べた。（野田華奈子）

（２０１９年４月２６日朝刊掲載）