ニュース

　米ニューヨークの国連本部で開かれているＮＰＴ再検討会議の第３回準備委員会は１日、一般討論を終えた。３日間の討論では、核兵器保有国がＮＰＴで義務付けられた核軍縮を進めていない情勢を踏まえて、非保有国から核兵器禁止条約を支持し、各国に発効に向けた署名・批准を求める意見が相次いだ。（ニューヨーク発　明知隼二）

　１１月にローマ法王フランシスコの被爆地訪問が予定されるバチカンは、既に批准した禁止条約について「今の世代、これから生まれてくる世代に、核兵器をなくせるという希望を与える」と強調。「核軍縮と不拡散を促進はしても、妨げることはない」とした。

　ラテンアメリカ・カリブ地域の非核兵器地帯条約「トラテロルコ条約」に加わるアンティグア・バーブーダは、カリブ海諸国などでつくる「カリブ共同体」を代表して演説した。核軍縮を進めない保有国への不満を示し「条約は核兵器の破滅的な結末への懸念から生まれた。人類生存のため、全ての国が署名・批准すべきだ」と呼び掛けた。

　推進国のブラジルも「核兵器に対する道徳の壁を高めた」と改めて評価した。アジアからも「ＮＰＴの核軍縮の義務を強化するものだ」（タイ）などと、ＮＰＴ加盟国に署名・批准を呼び掛ける意見が出た。

　南米エクアドルは同国議会で先週、批准が承認されたと報告。アフリカのタンザニアも署名と批准を進めていると表明し「二度と使われないためには、完全な廃絶しかない」と述べた。

（２０１９年５月３日朝刊掲載）