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　米ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会は２日、核軍縮をテーマに討議した。核兵器保有国５カ国も発言し、いずれも核兵器禁止条約を拒否する姿勢を改めて強調した。（ニューヨーク発　明知隼二）

　米国は、国際的な安全保障を巡る環境が悪化しているとして「環境の課題を無視したまま削減、禁止しようとしても、それは必ず失敗する」と禁止条約を批判した。軍縮についても「段階的な削減で可能なところまでは進めた」として、当面は国際的な安全保障環境の改善をテーマにした議論を進める考えを示した。

　英国は、米国の提案を「進展が期待できる実際的なステップだ」と歓迎した。同条約には「支持も署名・批准もしない」との姿勢を鮮明にした。

　ロシアは「禁止条約は間違いだ。核軍縮の役には立たず、ＮＰＴ体制を害する」と強く批判。フランスも「条約に加わった国は、核抑止なしでどうやって安全と安定を維持するのか、説明すべきだ」とした。

　中国は直接的な批判を避けたが、「現在の核軍縮の仕組みを維持、強化する」「段階的な削減で核なき世界を達成する」とし、核兵器を法的に禁止するアプローチを否定した。

　この日、禁止条約の中心的な推進国のオーストリアが最後に発言。「禁止条約とＮＰＴの目的は同じ核兵器廃絶だ。両立可能で、むしろ互いに補う不可欠なものだ」と訴えた。

（２０１９年５月４日朝刊掲載）