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　中国電力の上関原発（上関町）建設計画をめぐる公有水面埋め立て免許の延長問題で、山口県議会土木建築委員会は１１日、山口県が１年程度、判断を先送りする方針を示したことについて賛否双方の委員が意見を交わした。

　判断先送りは民主党政権の「原発ゼロ」方針を見直す自民党政権の意向に沿った措置ではないかとする委員の指摘に対し、小口浩土木建築部長は「国のエネルギー政策の議論は審査の対象ではない」と強調。さらに「国から（位置付けの）お墨付きをもらってきてという要請ではない」とも述べた。

　県は、国のエネルギー政策に上関原発が現在でも位置付けられていると中電が主張しているとし、「どのような論法でそれを証明するかは一義的に申請者が整理するもの」「実質的に国の政策上に残っていることを証明してほしい」と主張。実質的かどうかを判断する条件については明言を避けた。

　一方、知事答弁に理解を示す自民党会派の委員から「適法、適切に審査をしてほしい」「好意的に受け止めている」などの意見も出た。（金刺大五）

（２０１３年３月１２日朝刊掲載）