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　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、２０２０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第３回準備委員会が勧告案の採択を見送ったことに関し、「再検討会議が意義ある成果につながるよう（日本政府は）引き続き議論に参加していく」と述べた。

　勧告案にあった核兵器禁止条約などの文言を巡って核保有国と非保有国が対立した。菅氏は、日本政府が保有国と非保有国の「橋渡し役」を果たせなかったことについての見解は直接示さず、「核兵器のない世界に向け核兵器国と非核兵器国の協力を得て現実的な取り組みを積み重ねていくのが重要だ」と説明。「再検討会議議長の指名が確定するなど前向きな動きがみられる」とも述べた。

（２０１９年５月１４日朝刊掲載）