原発交付金の申請継続 山口県方針 １３年度予算案に３７５０万円
13年3月15日
山口県は１２日、中国電力上関原発建設計画に伴う国の原発関連交付金について、２０１３年度も引き続き支給を申請する方針を示した。１３年度当初予算案に前年度と同額の３７５０万円を計上している。県議会地域商工委員会で明らかにした。
内訳は、情報収集などに充てる初期対策交付金４００万円、原発やエネルギー政策の啓発に使う広報・調査等交付金３３００万円（うち県分１８００万円）、事務費５０万円。県は初期対策交付金を１９８６年度から、広報関連の交付金は９４年度から受給し、１１年度までの総額は約２０億円となっている。
一方、１２年度の県の執行額は、初期対策が約１００万円、広報・調査は約１０万円。交付金の枠内で実費精算する仕組みで、受取額は約１１０万円にとどまる。職員の島根原子力発電所（松江市）への視察旅費や国の会議への旅費、原発関連の書籍購入費に使われた。
１１年３月の福島第１原発事故を受け、１１、１２年度とも原発の広報番組などＰＲ経費には使っていないという。１３年度の予算執行について県商政課は「エネルギー政策など国の動向を踏まえ、適切に検討する」としている。（金刺大五）
（２０１３年３月１３日朝刊掲載）
内訳は、情報収集などに充てる初期対策交付金４００万円、原発やエネルギー政策の啓発に使う広報・調査等交付金３３００万円（うち県分１８００万円）、事務費５０万円。県は初期対策交付金を１９８６年度から、広報関連の交付金は９４年度から受給し、１１年度までの総額は約２０億円となっている。
一方、１２年度の県の執行額は、初期対策が約１００万円、広報・調査は約１０万円。交付金の枠内で実費精算する仕組みで、受取額は約１１０万円にとどまる。職員の島根原子力発電所（松江市）への視察旅費や国の会議への旅費、原発関連の書籍購入費に使われた。
１１年３月の福島第１原発事故を受け、１１、１２年度とも原発の広報番組などＰＲ経費には使っていないという。１３年度の予算執行について県商政課は「エネルギー政策など国の動向を踏まえ、適切に検討する」としている。（金刺大五）
（２０１３年３月１３日朝刊掲載）
