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　広島市は１３日、米国が２０１２年１２月に臨界前核実験を実施したことに対し、オバマ大統領などに送った抗議文の返書が東京の米国大使館から届いたと発表した。「核兵器の安全性の維持のため」と正当化している。

　オバマ大統領が「核兵器のない世界」を掲げた０９年のプラハ演説で「核兵器を保有する限り、実験をせず、安全性、セキュリティー、有効性を維持していく」と述べた点を引用。「今回のような実験でそれを可能にするデータを得られる」と釈明している。

　郵送で届いた７日付の返書は、ロバート・ルーク政務担当公使名で松井一実市長宛て。同様に抗議した市議会の種清和夫議長にも同文の返書が届いた。

　市と市議会は今月１２日、米国が新たなタイプの核実験を実施したことに対する抗議文を送っている。

（２０１３年３月１４日朝刊掲載）