原発安全協定の強化要請 鳥取県と２市、中電に
13年3月15日
鳥取県と米子、境港両市は１３日、島根原発（松江市）をめぐる安全協定を松江市など「立地自治体並み」に強化するよう中国電力に申し入れた。中電は従来通り難色を示した。
藤井喜臣副知事と２市の幹部が広島市中区の中電本社を訪れ、松井三生副社長と会った。鳥取県側は、立ち入り調査や計画の事前了解などで中電が島根県、松江市と結ぶ協定と同じ内容への改定をあらためて求めた。松井副社長は「運用では立地自治体と同様に取り組んでいる」として理解を求めた。
中電側は協定に基づく立ち入り調査は認めなかったが、原子力災害対策特別措置法に基づく鳥取県の立ち入り検査に、２市が同行することは認めた。
鳥取県などは２０１１年１２月、立地自治体の隣接県・市として全国で初めて安全協定を中電と結んだ。島根原発をめぐる安全協定では、出雲、雲南、安来市も立地自治体と同様の内容を求めている。（山瀬隆弘）
（２０１３年３月１４日朝刊掲載）
藤井喜臣副知事と２市の幹部が広島市中区の中電本社を訪れ、松井三生副社長と会った。鳥取県側は、立ち入り調査や計画の事前了解などで中電が島根県、松江市と結ぶ協定と同じ内容への改定をあらためて求めた。松井副社長は「運用では立地自治体と同様に取り組んでいる」として理解を求めた。
中電側は協定に基づく立ち入り調査は認めなかったが、原子力災害対策特別措置法に基づく鳥取県の立ち入り検査に、２市が同行することは認めた。
鳥取県などは２０１１年１２月、立地自治体の隣接県・市として全国で初めて安全協定を中電と結んだ。島根原発をめぐる安全協定では、出雲、雲南、安来市も立地自治体と同様の内容を求めている。（山瀬隆弘）
（２０１３年３月１４日朝刊掲載）
